広島県議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年警察・商工労働委員会 本文
16: ◯答弁（総務部長） 令和５年度当初予算においては、警備に当たる機動隊員等に要する時間外勤務手当や、令和４年度中に契約済みのリース物件等に係るリース料、また、警備に従事する部隊車両に係る燃料費、現場拠点等において使用する通信施設の維持費などが計上される見込みです。
16: ◯答弁（総務部長） 令和５年度当初予算においては、警備に当たる機動隊員等に要する時間外勤務手当や、令和４年度中に契約済みのリース物件等に係るリース料、また、警備に従事する部隊車両に係る燃料費、現場拠点等において使用する通信施設の維持費などが計上される見込みです。
県警察を挙げて、暴力団の壊滅や飲酒運転の撲滅などに取り組む中、田川警察署員による地方公務員法違反等事案と、第一機動隊員による酒気帯び運転事案が発生するなど、職員の重大な非違事案が連続して発生いたしました。県議会をはじめ、県民の皆様の信頼を著しく裏切る行為であり、県警察を代表して心からおわび申し上げます。 それでは、着席して説明をさせていただきます。
16 中田警備部長 一般的な災害対応について申し上げますと、県警察では、気象警報の発表を受けた場合、速やかに警察本部及び警察署に災害警備連絡室を設置し、早期に指導体制を確立しまして、災害情報や被害状況の収集、機動隊員等の災害警備要員の確保及び装備資機材の準備等に当たっております。
昨年の十月七日、名古屋高等裁判所は、愛知県警が二〇一六年七月から十二月にかけて沖縄県公安委員会の要請を受けた沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に愛知県機動隊員を派遣したことが違法であるとして、当時の警察本部長に対して、機動隊員らに支払われた時間外手当相当額を賠償するよう愛知県に命じる判決が行われました。
また、令和三年八月の大雨では、筑後地区において機動隊員と警察署員が連携し、ボートや水陸両用車等を活用した救出救助活動を行ったほか、筑豊地区では消防等と協働の上、土砂崩れによる倒壊家屋から被災者を救出しております。
そのほか、機動隊員等で構成する広域緊急援助隊員による浸水被害を想定した救助訓練や四輪車が走行できない悪路、狭路に対応するための情報収集用オフロード二輪車の走行訓練を実施し、救出・救助能力等の向上にも努めております。 その３は、災害対策用資機材の整備であります。 災害時、浸水した地域における被災者の搬送や行方不明者の捜索活動には、軽くて運搬が容易な手漕ぎ式ゴム舟艇が非常に有効であります。
具体的には、パトカー、交番で勤務する地域警察官、留置管理業務に従事する警察官のほか、代替えが利かない機動隊員、航空隊員等がこれに当たる。
関連して，今年開かれる東京オリンピック・パラリンピックに，岡山県警察からも，多くの機動隊員や所轄の警察署からも警察官が警備に動員されると思います。首都圏での密も予想される中での勤務も想定されますが，ワクチン接種については，全ての国民が接種を受けられる状態となるためには，大分先になるだろうと思います。
一番左の１枚は、栃木市岩舟地内において、警備部機動隊員が地元の消防隊員らとともに、裏山の崩落に伴って土砂に押し潰された民家から女性１人を救出した際のものです。 その右の３枚につきましては、栃木市や佐野市内における警備部機動隊による浸水地域に取り残された住民の方々の救出救助活動の模様です。この活動の模様については、報道等のとおりです。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、業務をスムーズに行うため、交通機動隊員等を応援に入れ、体制を強化して対応したほか、中南信運転免許センターの日曜日窓口についても、臨時に開設をしたところであります。こうした状況によりまして、これまで運転免許更新業務の現場に大きな混乱は生じておらず、順調に推移をしております。
また、３月４日には、保健師や機動隊員の指導のもと、庁舎施設や試験車両などの消毒要領について研修を行ったところでございます。 さらに、新規免許取得者に対しましては、特定の時間、場所に集中して学科試験を受験することがないよう、２部制にするとともに、試験会場も平時よりふやした上で、各座席の前後左右の間隔を大幅に広げて配置するなど配意しております。
こうした状況を受け、大洲署員や機動隊員は浸水家屋等に取り残された被災者を、ゴムボートなどを活用して署員みずからが水の中に入り、泳いで被災者を救出救助するなど約130人の救出救助をしております。 左上に掲載しております画像は、発災直後の道路損壊状況が判明しない中、交通機動隊のオフロードバイク部隊を出動させ、通行可能な道路と通行不可能な道路を確認選別し、被災現場に通じる交通路を確保しました。
事故形態は、白バイに乗車して機動警ら中の交通機動隊員が第一車線の中央付近を走行中、前方を走行していた普通自動車の左側方から逆走しながら白バイに向かって飛び出してきた自転車を避け切れずに正面衝突したというものであります。 この事故により、白バイ隊員にけがはありませんでしたが、当該白バイにつきましては右赤色灯カバーなどを損傷しております。
去る10月31日に特殊詐欺への関与により、当県警察の交通機動隊員を逮捕するに至った事案を初め、最近における県民の皆様の信頼を著しく損なう一連の非違事案の発生につきましては、まことに遺憾でございまして、県警察職員の指導、監督に当たる責任者として心よりおわびを申し上げます。 今後、再発防止に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
栃木県警察管区機動隊員49人及び警備部機動隊員２人が栃木市岩舟町小野寺地内において、地元消防と連携し、裏山の崩落によって土砂に押し潰された民家から住民１人を救助いたしました。また、資料には記載しておりませんが、宇都宮中央警察署及び足利警察署において、冠水で立ち往生した車両から乗員計２人を救助するなどしております。
県警においては、平成２６年１２月１日に、警察本部の地域課長を隊長とし、山岳地帯を管轄する大分南、別府、玖珠、竹田、豊後大野、佐伯の６警察署の署員と県警機動隊員を隊員とする４５人体制の大分県警察山岳遭難救助隊を発足させ、遭難救助体制を強化しています。
これについて、千葉県警機動隊員が沖縄県警本部長の指揮下で活動して報告書を作成したもので、千葉県警には存在しないと県警は事前のヒアリングで何度も繰り返し述べています。しかし、同様に派遣された神奈川県警では、日報が公文書として存在しています。
被災者の救出救助活動につきましては、各警察署の署員や機動隊員がゴムボート等の災害用装備資機材を活用して、冠水した道路に水没した車両や浸水した家屋内などから百三十人の要救助者の方々を救出しますとともに、行方不明の方の捜索や被災した家屋からの要救助者の方々の避難所までの誘導に当たりました。
3)の写真は、繁華街をパトロールする機動隊員です。繁華街等の人が多く集まる場所では、警察官の姿を見せる警戒が必要と考えています。 4)の写真は、サイバー攻撃の発生を予想した共同対処訓練のものです。サイバー攻撃対策では、セキュリティーを高めることとあわせて、攻撃発生時に迅速な初動措置を実施して、被害を最小限に抑えることが重要であります。
警視庁では、ハロウィンの警備に際し、交通規制を実施したほか、軽妙な語り口で誘導するいわゆるＤＪポリスを派遣したり、英語が堪能な機動隊員も待機させ、電光掲示板で四か国語の案内を流しています。外国人観光客等への多言語での対応について、同様に対策を進めているのでしょうか。また、埼玉県警にＤＪポリスはいるのでしょうか。